人を守ることは、服を守ること。
どこで、誰が、どんな環境で縫ったのか。
いま服に問われているのは、仕上がりだけではありません。
預かったブランドの名前を傷つけないための土台を、公開しています。
人権の尊重
働く人の人格と権利を尊重し、強制労働・差別・ハラスメントを一切認めません。立場や国籍にかかわらず、同じ基準で扱われる職場であることを前提としています。
法令の遵守
最低賃金法をはじめとする労働関連法規を守り、労働時間と賃金を適正に管理しています。法令を守らない生産が生む不当な低価格競争には加担しません。
持続可能なものづくり
長く着られる一着を丁寧につくること。技術を次の世代へ渡すこと。地域の雇用を守ること。この三つを続けられる状態に保つことが、国内で縫い続けるための条件だと考えています。
- 長く着られる品質での生産
- 技術の継承と人材育成
- 地域における安定した雇用の維持
- 端材・資材のロス低減
外国人技能実習生の受け入れについて
当社では外国人技能実習生を受け入れています。受け入れにあたっては、賃金・労働時間・住環境を含めた労務管理を制度に則って行い、日本人従業員と同じ基準で扱うことを徹底しています。不当な労働環境での生産が、そのままブランドの信頼を損なう時代です。誰がどんな環境で縫っているのかを問われたとき、はっきりお答えできる状態を保ち続けます。
迷ったら、ここへ戻る。
法令と社内のきまりを守ることは、出発点であって到達点ではありません。
書かれていない場面で何を選ぶかに、工場の姿勢は表れます。
預かった一着と、それを縫う人にとって正しいかどうか。それを判断の基準として、次の八つを行動の規範に定めています。
この規範は、役職・雇用形態・国籍にかかわらず、当社で働くすべての人に等しく適用されます。
01 引き受ける仕事、引き受けない仕事
私たちは、事業に関わる法令と社内規程を守り、適法な取引だけを行います。
私たちは、加工地や素材について事実と異なる表示につながる作業を、条件の良し悪しにかかわらずお断りします。
私たちは、法令を守らないことで初めて成り立つような安値の仕事を、受ける側としても、外に出す側としても選びません。
私たちは、競争をゆがめる取り決めに加わらず、相手の立場の弱さを前提とした条件を押しつけません。
02 現場の安全と、働く条件
私たちは、ミシン・裁断機・アイロン・プレス機を扱う現場で、安全を生産性より先に置きます。
私たちは、労働時間と休日を記録に基づいて管理し、納期を理由にした無理な操業を行いません。
私たちは、賃金の計算根拠を、本人がいつでも確認できる形で示します。
私たちは、経験年数や国籍を問わず技術を学べる場を用意し、教える側の時間も工程として確保します。
03 人を扱う基準
私たちは、国籍・性別・年齢・信条・障がいの有無などを理由とする差別と、あらゆるハラスメントを認めません。
私たちは、強制労働と児童労働に、直接にも間接にも関与しません。
私たちは、加工を委託する先にも同じ基準を求め、満たされないときは取引そのものを見直します。
人権についての考え方と、影響を防ぐための手順は、人権方針に定めています。
04 お預かりしたものの扱い
私たちは、仕様書どおりに仕立てることを守り、できないことは早い段階で正直にお伝えします。
私たちは、お預かりした型紙・仕様書・サンプル・生地を、そのご依頼以外の目的に使いません。他社の企画へ転用することは、形を変えてであっても行いません。
私たちは、生産中の商品や工場内の様子を、お客様のご承諾なく撮影・公開しません。従業員個人による発信についても、同じ扱いとします。
私たちは、お客様の取引条件を、ご承諾なく他に開示しません。
個人情報の取り扱いについては、プライバシーポリシーに定めています。
05 外注先・仕入先との取引
私たちは、お取引先の規模にかかわらず、対等な相手として接します。
私たちは、加工や資材を発注する際、下請代金支払遅延等防止法をはじめとする関係法令を守り、発注内容・単価・支払期日を書面で明らかにします。
私たちは、一度決めた単価の一方的な引き下げや、仕様変更の無償対応を求めません。
私たちは、お取引先からお預かりした秘密情報を、自社のものと同じ基準で管理します。
06 環境と、近隣への配慮
私たちは、事業所に適用される環境関連の法令および条例を守ります。
私たちは、洗い・染め・プリントなど水と薬剤を使う工程を外に出す際、排水と廃棄物の処理が適法に行われていることを確かめたうえで発注します。
私たちは、騒音・臭気・搬出入の車両など、近隣の生活に影響しうる事柄に配慮して操業します。
07 会社の資産と、記録
私たちは、設備・生地・資材・データを適正に管理し、業務の目的以外に使用しません。
私たちは、生産数・検品結果・取引に関する記録を事実のとおりに残し、都合に合わせて書き換えません。
私たちは、会社の正当な利益に反して、自らや第三者の利益をはかりません。
08 外部からの働きかけへの対応
私たちは、判断をゆがめる目的での金品の提供や過度な接待を、公務員に対しても、お客様のご担当者に対しても行いません。受け取ることもしません。
私たちは、許認可・検査・各種届出の手続きを、定められたとおりに行います。
私たちは、反社会的勢力とは取引を含め一切の関係を持たず、不当な要求には組織として対応し、必要に応じて警察・弁護士等と連携します。
この規範を実行するために
掲げるだけの規範に意味はありません。
経営者が自ら守るところを見せ、朝礼や教育の場で繰り返し伝え、現場でそのまま使える判断基準にしておきます。
規範に反する事態が起きたときは、原因を明らかにし、再発を防ぐ手立てを講じたうえで、関係するお取引先にご報告します。
違反、またはそのおそれに気づいた従業員は、上長または相談窓口へ申し出てください。申し出たことを理由に不利益な取り扱いを受けることは、ありません。
人権方針
株式会社4LINK'S（以下「当社」といいます）は、衣類の生産を担う工場として、事業に関わるすべての人の人権を尊重します。本方針は、その考え方と、当社が果たす責任の範囲を定めたものです。
この方針の拠りどころ
衣料品は、世界のさまざまな場所で人権上の問題が指摘されてきた製品です。誰がどんな条件で縫ったのかを説明できることは、いまや仕上がりと同じ重みを持ちます。
本方針は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って定めています。あわせて、国際人権章典に示された権利、国際労働機関（ILO）が「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」で掲げる中核的労働基準、および国連グローバル・コンパクトの原則を、当社が拠るべき基準とします。
事業を行う国と地域の法令は当然に守ります。そのうえで、法令と国際的に認められた人権とが食い違う場面では、人権をより高く保つ側の対応を探します。
適用する範囲
本方針は、当社の役員および従業員すべてに適用されます。雇用形態の違いや国籍の別は問いません。外国人技能実習生および特定技能外国人も、当然に含まれます。
加工の委託先、資材の仕入先、人材の受け入れに関わる監理団体など、当社の事業を支えていただいているお取引先にも、本方針の理解と実践をお願いしています。
守るべき人権
当社は、人種、民族、国籍、出身地、社会的身分、性別、性的指向および性自認、婚姻の有無、年齢、言語、障がいの有無、健康状態、宗教、思想・信条、職種や雇用形態の違いを理由とする差別を行いません。あらゆるハラスメントについても同様です。
当社は、いかなる形の強制労働および児童労働も認めません。身分証明書を取り上げること、違約金や保証金で退職を思いとどまらせること、渡航や就労にかかる過大な費用を本人に負わせること。働く人を職場に縛りつけるこうした行為を、当社は採らず、お取引先にも求めません。
当社は、働く人が集まり、話し合い、交渉する権利を尊重します。
当社が果たす責任
工場は、自らの現場だけでなく、発注先や委託先を通じても人権に影響を及ぼします。当社はそのことを前提に置きます。
自らの事業活動によって人権への負の影響が生じたときは、当社がこれを是正します。当社が直接の原因ではない場合でも、当社の事業とつながる場面で負の影響が疑われるときは、お取引先に事実の確認と改善を求めます。求めても改まらないときは、取引の継続そのものを判断の対象とします。
影響を見つけ、防ぐための手順
当社は、人権デュー・ディリジェンスの手順を定め、これを繰り返し実施します。自社の現場と委託先のどこに人権への負の影響が起こりうるかを洗い出し、起きる前に手を打つことを目的とします。
お客様であるブランド各社が実施される工場監査は、この手順を外から点検していただく機会と位置づけています。ご指摘いただいた点は改善に反映し、その結果をお返しします。
申し出と、救済
当社は、働く人が人権に関わる不安や困りごとを申し出られる窓口を社内に置いています。日本語での相談が難しい場合に備え、監理団体等の外部窓口も使える状態を保ちます。
申し出たことを理由に不利益な取り扱いを行うことは、決してありません。
当社が人権への負の影響を引き起こし、またはそれを助長したことが明らかになったときは、適切な手段によって救済にあたります。お取引先を通じて関与していたことが分かった場合も、同じように対応します。
伝えること、公開すること
本方針は、掲示するだけでは働きません。当社は、役員および従業員に対して繰り返し内容を伝え、日々の作業の判断に結びつくところまで教育を行います。日本語を母語としない従業員には、言語と伝え方を変えて説明します。
判断に迷う場面では、外部の専門的な知見を求め、関係する方々のご意見を伺いながら対応します。
取り組みの状況は、社内への掲示と当社ウェブサイトを通じてお知らせします。